ここ最近の新興国の経済的成長から、海外不動産投資に多くの投資家が興味を持ち始めています。しかし、税金対策や税金に対する知識をしっかりと持たなければ、利益を得るどころか追徴課税で利益を損なうことも考えられます。逆に、節税対策として海外不動産投資を導入するケースも富裕層で増えており、所得税・住民税などの税金の節税として海外不動産を使用するわけです。

海外不動産投資は、国内における不動産投資とは異なり、新興国などにおいては大きな収益や資産価値が望める魅力ある投資のひとつであり、しかも税制面のメリットを享受して資産効率をアップさせられることから、富裕層が注目している投資でもあります。

もちろん、国内でも海外でも不動産投資における所得には課税がされ、確定申告などが必要になります。つまり、日本の税法に従って申告され、納税をすることになるのです。しかし、海外不動産投資によって得た資産、つまり海外の不動産の場合、日本における税金が控除されるケースもあります。

例えば、ローン金利・管理費・修繕費・減価償却費などが経費として認められたりします。特に減価償却については、海外の不動産を購入する際、その不動産価格の全額を借り入れていた場合でも、１００％減価償却することができるのです。

さらに、欧米の住宅などは、環境・場所・立地などの条件によっては、中古であっても新築と同等の価格評価を受けるケースもありますので、償却期間における節税の後、税務上価値はなくなるものの、不動産としての実際の価値は維持できるということも期待できます。

このように、特に海外不動産投資は、各種節税対策において効果があり、さらに利益を出すことができるという、一挙両得の投資商品ではあるものの、国内はもちろん海外の不動産・投資・税金等について充分な知識を持つことが大切です。１００％安全な投資というのは存在しませんので、全ては自己責任であることは言うまでもないことです。自分に不足している知識と経験を蓄えた上で、自分が本当に納得した判断で投資を行うことこそが、大きな資産を築くことのできる唯一の近道ではないでしょうか。

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